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不動産売却はフジモト産業にお任せください!

お客様の大切な資産である不動産を少しでも高く売却するには、不動産業者選びがとても重要となってきます。

創業約50年に及ぶ豊富な取引実績があるフジモト産業では、過去の販売事例や今後の経済情勢等も見据えた上で、売却に適正な価格の査定を行います。

特に地元の物件には精通していると自負しておりますので、他社との専任(専属専任)媒介契約を締結する前に、是非一度フジモト産業にもお声がけください。

売却サポートQ&A

不動産を少しでも高く売却するにはどうしたらよいですか?

①まずは物件の査定を1社のみならず数社に打診してみることです。

不動産業者の中にはできるだけ容易に買主を見つけるために、査定額を控えめに設定するケースもあります。

何社かに当たってみて、自分なりにある程度の相場観をつかんだ上で、売買価格を設定すれば良いと思います。不動産の売買は買主が一人見つかればそれで成立するのです。

只、相続税の支払い期限が迫っているとか、物件の買い換えの為に先に売却しないと購入物件の費用に充てられないなど時間的に制約がある場合には、多少は値段を控えめに設定する必要があるでしょう。

 

②売却の情報をいかに多くの人に知らしめるかがポイントとなります。

売却を依頼する業者が自社のみならず、他の業者やいろいろな広告媒体を利用して広く物件情報を公開することが重要だと言えます。

物件情報を一社で抱え込まず、ネットやチラシ・新聞広告・SNSなどあらゆる媒体を駆使して広告を出すこと。

一番効果的なのは、すべての不動産業者に情報を公開したうえで、他社の協力を得て他社へのお客様への物件紹介や広告を承諾することです。

町の不動産会社よりも大手不動産業者に依頼した方が高く売却してもらえる気がしますが?

大手だから一般客への情報発信力や販売力があるということは決してありません。

なぜなら、不動産業界にはレインズという強力な情報発信力のある不動産流通機構があるからです。

このレインズにはすべての不動産業者が物件を登録することができます。

売却依頼を受けた業者がレインズに物件情報を登録すると、この情報は即座にすべての不動産業者がパソコン上で知ることができます。

情報を入手した各不動産業者は自社への来店客などへの物件紹介が可能となります。

又、各社へ広告掲載の許可を出すことによって、売却物件情報がそれぞれSUUMOやアットホームなどの広告媒体などにも掲載され、広く情報を認知させることができるのです。

つまり、このレインズをうまく活用することで、他社とタイアップして広く情報を発信して売却活動を行うことができる業者に依頼することがとても重要です。

各不動産業者やお客様の問い合わせに対して、迅速に物件にご案内できる体制をしっかりと整えることこそ販売能力のある業者と言えるでしょう。

専任・専属専任媒介契約か、一般媒介契約のどれを選ぶべきですか?

これもケースバイケースで一概にどちらが良いとは言いがたいのですが、専任媒介や専属専任媒介契約を結ぶとその会社1社以外は重複して頼むことはできません。

窓口が1社なので売主にとって業者とのやりとりの手間は、数社に依頼する一般媒介契約よりは省けるのですが、専任または専属専任媒介契約の場合、この依頼している業者が手数料の関係で他社への情報の開示に消極的になる場合が多いのです。

その理由は、自分のところのお客様で成約した場合、売主と買主からそれぞれ仲介手数料が3%ずつ入り、非常にうまみのある取引となるために、他社への情報提供は消極的になる傾向があります。

こういった情報の囲い込みをさせないためのチェックとして、専任または専属専任媒介契約を結んだ場合、必ず依頼した業者から他社への情報の発信が有効に行われているかをチェックする必要があります。

売却依頼物件が依頼している不動産業者のホームページやネット・雑誌等の広告媒体に掲載されているのかをチェックすることも場合によっては必要です。

売却することを人に知られたくない場合、どのような販売方法になるのですか?

ネットやチラシという一般の広告媒体を使うのは難しくなります。

弊社の場合、自社の長年培ってきた業者間や金融機関とのネットワーク、お客様の数々のストックを持っておりますので、内密に買い手を探すことが可能です。

フジモト産業に売却を依頼するとどのようなメリットがあるのですか?

弊社の売却サポートには3つの特長があります。

①少しでも高く

売却をお急ぎの理由が無ければ、査定額を相場よりも若干高めに設定して、少しでも高く売却できるようにいたします。

②幅広い情報公開と販売活動

・情報を広く公開するためレインズに登録して、すべての不動産業者への情報公開の徹底を行います。

それにより自社はもとより他業者からの内覧希望があれば、ご案内の日程を調整いたします。

・物件のネット掲載やチラシ広告、雑誌広告などの広告媒体への掲載をすべて許可し、物件情報を広く公開します。

・自社ホームページに詳細な物件情報を掲載すると共に、顧客へのご紹介や店頭広告・チラシ等、幅広く販売活動を行います。

③柔軟な内覧対応

弊社の定休日は水曜日ですが、自社・他社を問わず定休日の内覧予約も受付ます。また内覧の際に、内覧された方の滞在時間や物件の反響、質問事項等も売主様には逐一報告いたします。

 

 

 

 

 

物件別の査定ポイント

土地
土地の価格は、地域、間口、地型、前面道路の広さ、角地かどうかなどによってかわってきます。住居系の地域では、建物が建った場合の採光の具合や周辺の環境、また小学校区などによっても大きく異なってきます。
戸建物件
(住居用)
戸建てや上屋付きの場合、築年数や構造、間取り、ガレージの有無はもちろん、土地と同様に前面道路の広さ、間口、採光や周辺の環境、小学校などによって異なります。
マンション
マンションは築年数、構造、陽当たり具合、階数、室内の状態(内装、水回りの現状)マンション全体の管理状態によってかわってきます。弊社では、売却希望のお客様のマンションが、ここ数年いくらで取引されているかの事例も提供しながらご相談させていただきます。

不動産査定の種類

簡易査定
考え始めたところで、概算価格を知りたい方等。
訪問査定
概算ではなく、物件に係る調査、物件への訪問等させていただき、しっかり査定をご希望の方等。
買取査定
仲介手数料無料。売却スケジュールを明確にされたい方に。
買取価格をご提示し、ご納得頂ければ契約が可能です。

もちろんすべての査定は無料です。

但し、訪問査定と買取査定は、物件調査及び現地調査等が必要になる為、
お時間いただくことになります。

媒介契約の種類

売却を依頼する不動産会社が決まったら媒介契約を締結します。
この媒介契約には以下の3種類があります。

専属専任媒介契約
1社の不動産会社に売却を依頼するもので、売主が自ら発見した買手と売買契約を締結することはできません。つまり、売却を完全に任せることになるので、不動産会社の責任は重く、売却活動に力を入れてくれることでしょう。また、依頼者(売主)に対して一週間に一度以上の報告義務があります。契約有効期間は3ヵ月間です。
専任媒介契約
1社の不動産会社に売却を依頼するものです。売主が自ら発見した買手と売買契約を締結することもできますが、不動産会社の売却活動にかかった費用負担は生じます。依頼者(売主)に対して二週間に一度以上の報告義務があり、契約の有効期間は3ヵ月です。
一般媒介契約
複数の不動産会社に売却を依頼するもので、売主が自ら発見した買手と売買契約を締結することもできます。なお、これには依頼する他の不動産会社名を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」とがあります。

●媒介報酬の上限
媒介報酬(仲介手数料)の上限は、売買価額が200万円以下の場合は5%、200万円超400万円以下の場合は4%+2万円、400万円超の場合は3%+6万円となっています(すべて消費税別途)。

ご相談予約・お問い合わせ

ご相談ご予約はお電話または以下フォームよりお願い致します。
フォームからのお問い合わせにつきましては後日、担当者よりご連絡させていただきます。
尚、ご質問内容によりお時間をいただくことや、お答えしかねる場合があることを、予めご了承くださいますようお願い致します。

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当社の個人情報保護方針

以下ご了承の上、送信してください。

当社は、個人情報の重要性を認識すると共に、その保護を重要な社会的責務と認識し、以下の取り組みを実施いたしております。

1.個人情報を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者が適切な管理を行います。

2.個人情報は明示された利用目的の達成に必要な範囲内で、適切に取得し、取り扱います。

3.個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。

4.お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便、電話等の方法によりお届けする場合があります。お客様は、当社が別途定める措置方法により、これらの取扱いを中止または再開させることができます。

5.お客様が、お客様自身の個人情報について開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、合理的な範囲ですみやかに対応します。

6.個人情報を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。

7.法令等により個人情報の提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがあります。

8.当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、社内教育・啓発活動を実施して個人情報の適正な取扱いについて周知徹底に努め、管理体制を適宜見直し、改善していきます。