物件・土地をお持ちの
オーナー様向け相談

弊社は、不動産コンサルティングのスペシャリストが展開する全国ネットワーク『財産ドック』に加盟しており、弁護士、 公認会計士、不動産鑑定士、税理士、司法書士、一級建築士等とタイアップして、不動産に関する様々な諸問題を解決いたします。

少子高齢化、人口減少の進む日本で、不動産経営は以前に比べ難しさを増しています。ここ数年で建築費は驚くほど高騰している中、更地からの建築は採算性では大変厳しくなっているのが現状です。

現在、不動産を所有されている方は、今ある建物をいかに活かして、時代のニーズに合った改装・改造で収益性を維持またはアップしていくかを考えていく必要があります。ライバル物件に負けないためにも、ある程度の資金的余裕も必要です。

収益力が今後低下していくことが予想される物件については、売却や他の物件への組み替えを行っていくことも選択肢の一つとなります。

建物は築年数とともに収益力は落ちてきます。他物件との競争に勝っていくためにも、維持管理をしっかりとしていくことが必須です。

グレードを保っていくことは、良き入居者を確保するためにも必要不可欠です。それは収益性を維持・向上させていくことに他なりません。

住居を選ぶ場合、住み心地や環境を重視するのは当然のことですが、不動産は大切な資産でもあります。購入する物件の将来の資産価値なども考えた上で購入することは大切です。

なぜなら、子供の成長や老齢化など家族構成の変化などに伴い、物件の買い換えも考えていく必要があります。

その際に、今の住まいの価値が次の物件の購入に大きく影響をしていきます。

また、資産価値が下がりにくい物件を選ぶことが大切です。値段の下落が大きい物件の購入をしてしまうと、将来禍根を残すことになりかねないのです。

物件を売却するにあたり一番大切なことは言うまでもなく、売却価格の設定(つまり査定)です。

物件価格の査定は、売主様の諸事情にもよりますが、売却までの時間に制約が無ければ、相場より少し高めの設定で価格を出すのが通例です。

相続税の支払いや次の物件の買い換えで売却を急いでおられるケースもあるかとは思いますが、諸事情に応じサポートさせていただきます。

また、お急ぎの場合は弊社の買い取りのご相談も可能です。

売却にあたり税金面でのアドバイスやサポートもさせていただきます。

●売却サポートの詳細はコチラをご覧ください。

1．親の代からの古い借地や借家を所有して、相場よりかなり低い賃料で貸している。なかなか借主と交渉しても値上げに応じてもらえない。

2．借家の老朽化が激しく地震があれば倒壊の危険性が有るので、入居者には退去してもらいたいがなかなか応じてもらえない。

3．借地を所有しているが毎月の地代を支払うのが大変なので地主か第三者に売却したい。

4．借地人から底地を売却して欲しいという申し出があったが、いくらで売却して良いかわからない。

上記の実例のような権利関係も複雑で解決までに時間がかかるケースも多いようです。

このような問題を子供や孫の世代に先送りすることは、後を引き継ぐものを悩ませる結果となります。早めの解決をしておくべきでしょう。

・将来の相続が発生したときの節税方法または相続人の間で争いが起こらないかと思案されている方

・不動産を所有している運営・管理で共有者と意見が相違して悩んでおられる方

相続税対策について相続税の仕組みは複雑です。不動産をお持ちの方はより有効に利用することにより、相続税対策を講じることが出来ます。不動産を他の資産に組み替えることにより、効果を上げることも可能です。

また、将来、親族間で争わないためにも現在の資産状況を調査し、いずれ発生する相続税額を事前に把握し、相続発生に備えておくことが必要と思われます。

弊社は、相続税対策に精通した税理士とチームを組んで効果の出る方法をアドバイス致します。

鉄筋コンクリート造は47年、鉄骨造34年、木造20年。

これは居住用物件の税法上の法定耐用年数ですが、これらをマメに維持管理することで、さらなる寿命を延ばしていけるのです。

現在、建築費が高騰している中での新築物件の購入や建築は、採算的に合わせることはとても難しいと言って良いでしょう。

まずは既設の物件の立地や周辺の市場動向から、収益力を維持または高めていけるかをあらゆる点から考えていくべきです。

修繕や改良に費やした費用は、税法上、修繕費としてその一年間の経費として計上も可能です。

また、改良によって生じた付加価値は、減価償却費としてその後一定の経費として計上していけます。

物件の維持管理のうまい方は、この税法上の経費を味方に物件を劣化させること無くグレードを維持されております。