目次
住宅不足と住宅余剰
～ロンドンと日本、対照的な不動産事情がもたらす社会の姿～
昨今、世界中で物価高騰（インフレ）が深刻な問題となっています。
私の知人でロンドンと日本の2拠点生活をしている人がおりますが、
先日、その彼が興味深い話をしてくれました。
それは、イギリス・ロンドンの不動産事情と生活困窮問題についてでした。
日本でも全国的に空き家の増加が社会問題化しているのは、ご存じかと思います。
高齢化、人口減少により空き家がどんどん増えています。
一方、ロンドンでは住宅の供給不足にインフレの波が襲いかかり、日本の不動産価格の数倍にも達しており、
(ホームレス)路上生活者が至るところに目立つようになり、それが深刻な社会不安を引き起こし
治安の悪化に拍車をかけているとのことでした。
日本の空き家問題とイギリスのホームレス問題、社会問題として果たしてどちらが
「より深刻」と言えるのでしょうか？
ロンドンの不動産事情と物価高の実態
現在、ロンドンでは、不動産価格と家賃が非常に高騰しているようです。
データを調べてみると
● 物価インフレ率（2024年末時点）は約6〜7％前後。
● 住宅価格はコロナ後も上昇傾向で、ロンドン中心部では平均価格が70万ポンド超（約1億3,000万円）にも。
● 賃貸住宅の家賃も前年比10〜20％上昇というデータもあります。
結果として、低所得層や若年層が住宅を確保できない状況が続いており
ロンドン市内のホームレス人口は過去最多水準と言われているようです。
公的データによると、ロンドンだけで約1万人超のホームレスが確認されている状況です。
日本の空き家増加問題
一方、日本ではどうでしょうか。
● 総務省調査によると全国の空き家率は14％超（2023年）
● 地方部では30％を超える市町村も存在します。
● 高齢化・人口減少・相続未整理が主因であり「住めるのに使われない住宅」が大量に存在している状況です。
しかし、日本の都市部（東京・大阪など）では、依然として賃貸住宅需要は高く、ホームレス人口は減少傾向にあります。
どちらがより深刻か？
単純な「住宅が余っている・足りていない」だけでなく、社会的影響の深刻さで考えると…
結論としては、イギリス（特にロンドン）のホームレス問題の方が
「人命・生活基盤」という面では深刻度が高いと言えるのではないでしょうか？
一方で、日本の空き家問題も長期的な経済・地域衰退につながるリスクがあり、早急な対策が求められます。
ロンドンでは深刻な住宅不足と物価高騰が貧富の差を拡大し、ホームレスの増加と社会不安につながっています。
一方、日本では地方を中心に空き家が増加しているものの、全体的に住居の充足が社会安定と治安維持に寄与しています。
この２つの都市・国の対照的な状況から、住宅政策のあり方と社会への影響について考えてみたいと思います。
ロンドンの住宅不足はなぜ深刻なのか？
ロンドンは長年、住宅供給不足が続いています。
背景には・・・
◆ 高騰する土地価格と建築コスト
◆ 外国人投資家による高額物件の購入・保有（事実上空き家化している高級物件も存在）
◆ 賃貸物件の供給不足と人口増加による家賃の急騰
などの要素があるようです。
その結果、中低所得層が都市中心部から追い出される現象（ジェントリフィケーション）が
進行しているとのことです。
特に、住宅を失う層が増え、ロンドン市内のホームレス人口は過去最多水準となっています。
歩道や駅、公共空間で寝泊まりする人々の姿が日常風景となり、治安悪化や社会不安につながっているのが現状です。
また、住宅費の高騰は生活費全体に波及し、一般市民の消費活動を圧迫しています。
結果として地域経済にも悪影響を及ぼす悪循環が生まれているのです。
社会不安と治安への影響 ロンドンと日本の違い
ロンドンで顕著なのは、住宅不足が直接的に社会不安と治安悪化につながっている点です。
● ホームレス人口の増加により、公共空間の安全性が低下
● 生活困窮者の増加が軽犯罪やトラブルを誘発
● 貧困層と富裕層の格差拡大による社会的分断の進行
都市に住む人々の「安心して暮らせる感覚」が揺らいでいます。
日本は逆に、住居が比較的充足していることが、社会の安定と治安維持に大きく貢献しています。
● 生活困窮者でも公営住宅や支援制度で一定の住まいを確保しやすい
● 家賃が欧米主要都市に比べて比較的安価であるため、ワーキングプア層でも住居を維持しやすい
● 空き家活用の取り組み（リノベーション、賃貸化）が進めばさらなる余力もある
これにより、日本ではホームレスの大量発生や社会不安の拡大が抑制されている側面があります。
実際、世界的に見ても日本の都市の治安は非常に良好と評価されています。
結論： 住宅問題は社会の「根幹」を左右する
こうして比較してみると、住宅問題は単なる不動産の話ではなく、
社会の安定そのものを左右する要素であることがわかります。
ロンドンのように住宅不足が深刻化すれば、都市の魅力や活力が損なわれ、社会不安が増加します。
日本のように住居が比較的行き渡っている状態は、社会の安定と治安維持に大きな効果をもたらしているのです。
もちろん、日本の空き家問題も放置すれば地域の衰退や防犯上のリスクに発展しますが、
適切な政策と活用策によって、まだ十分に改善の余地があります。
今後も「住宅という社会インフラ」をどう整えていくかが、両国に共通する重要な課題になるでしょう。
おわりに・・・
日本の空き家問題は悲観的に語られがちですが「余っている」ことは、裏を返せば
「住める余力がある」ことでもあります。
一方、ロンドンの現状を見ると、住宅不足が都市の健全性にどう深刻な影響を与えるかがよくわかります。
住宅政策の違いが社会の安定度に直結することを、今あらためて意識する時期に来ているのではないでしょうか。