2年前のあるお客様からの相談です。
奈良県のK市に依頼者の母が所有する古いアパート(築40年)があり、老朽化が進み12軒中入居者は3軒。
家賃は合わせて月額12万円とのこと。
お母様は80歳を超えておられ、もし相続が発生した場合、相続評価額は土地・建物合わせて約3000万とのことで
地元の不動産業者に売却した場合の想定の価格は1000万円に満たないだろうとの回答だったとのことです。
「このまま相続が発生すれば大変だ。納得できない。なんとか良い方法はないものか？」との相談でした。
不動産を複数所有しているオーナー様にとって、相続のタイミングでまず相談するのは
多くの場合、税理士さんであることは言うまでもないのですが、
相続税の概算を出してもらったり、節税のアドバイスを受けたりするのはとても大切なステップです。
でも、本当にそれだけで大丈夫でしょうか？
税理士さんは相続評価額は算出できても、肝心の実勢の価格の把握はできないのです。
実は相続をスムーズに進めるためには税金のことだけでなく、不動産そのものの価値を
しっかりと把握しておくことがとても重要なんです。
不動産評価額と実勢価格は違う？
税務上の評価額（路線価や固定資産税評価額など）と、実際に市場で売買されている実勢価格には
大きな差が出る場合があります。
たとえば、
● 崖地で使いづらい土地
● 間口が極端に狭い土地
● なかなか買い手がつきにくい特殊な物件
こういった場合、税務評価上は高い金額がついていても
市場ではなかなかその価格では売れないことも・・・
このギャップを知らずに相続を進めてしまうと、相続人同士の分割協議が難航したり
トラブルの原因になることもあるんです。
（1）不動産相続を税理士さんに限らず不動産業者に相談するメリットとは？【大阪】 … 続く